庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
青森県のリンゴのように子どもたちが全種類を言えるぐらいの、青森県の場合はリンゴ下敷きがあって、例えば庄内町でもつや姫も含めて雪若丸だとか、利き米ぐらいのことができないだろうかというような話題にもしていましたので、有機米の検討についても、具体的にどれぐらいの面積があって、どれぐらいの供給量があるのかということも含めて、今後の国の戦略とも歩調を合わせるものだというように思っていますので、しっかり検討する価値
青森県のリンゴのように子どもたちが全種類を言えるぐらいの、青森県の場合はリンゴ下敷きがあって、例えば庄内町でもつや姫も含めて雪若丸だとか、利き米ぐらいのことができないだろうかというような話題にもしていましたので、有機米の検討についても、具体的にどれぐらいの面積があって、どれぐらいの供給量があるのかということも含めて、今後の国の戦略とも歩調を合わせるものだというように思っていますので、しっかり検討する価値
また、引き続き専門家のノウハウを活用して、ブランド化推進の中核となる地域商社の設立の検討を行い、地域産業の付加価値を高める、あるいは外貨の獲得、地域内での経済循環による持続可能な仕組みづくりとビジネス創出に向けた取り組みを進めていきたいというように思っております。
（36）地域活性化起業人事業費では、12節地域活性化起業人委託料1,120万円は、三大都市圏等の民間企業の社員２人を受け入れ、その知見を生かしデジタル化の推進や地域の魅力発信や価値向上に繋がる業務に携わっていただくため、デジタル推進に1人、ふるさと納税と道の駅の担当課に1人配置する経費として計上しております。 以上が８目地域振興費の主な内容であります。
地域の特産品となる商品価値の高い淡水魚を生産していくためには、当該施設の使用料の上限額を改定する必要があることから規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林課長 議案第87号につきまして、町長に補足して説明いたします。 新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。
出生率低迷の背景は一つの要因ではないということはご案内のとおりでございますが、特に「雇用・経済情勢の悪化」でありますとか、「結婚観や価値観の変化」、「育児・教育コストの負担の増加」、「仕事と育児の両立の困難」等々様々な課題があることはご案内のとおりであります。多岐にわたる未婚化・少子化の要因に対して、どのように施策を展開していくか、幅広い視点から総体的に対応する必要があります。
きちんと使えば山の価値が上がるというのは分かりますよね。今、山の価値が下がっていると。先程価格が、立木価格が2,900円、3,200円、令和３年度、これ平成17年の3,600円からほとんど変わっていない。でも製材価格は非常に上がっている。ここで価格の少し分かりにくいのですが、今山の木を切った場合、採算が合うというように聞いているんです。この立木価格の3,200円ですか。
庄内町でもそういう加工場もありますし、そういう規格外を利用して、そういう付加価値も付けて私はいくらでもできるのではないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 野菜はその土地でその季節に取れたものを食べるのが健康に良く、要するに身土不二であります。まだまだ足りない給食野菜供給を中心としながら農業収入が繋がる政策を望むところでありますが、最後に町長の見解をお伺いいたします。
(4) 新規食品のブランド化の推進 食材や食が消費者に提供できる価値をただ情報発信するだけでなく、「誰に」「どこで」「どのように」伝えるかを考えるなどのブランド戦略を明確に策定する必要がある。また、効果的なブランディングに取り組むには市場調査や販売促進方法についても検討すべきである。
農協の皆さん、農業者の皆さんとも対応について協議をしながら、やはり今まで米だけに頼ってきたという施策があったわけですが、それ以外に向けても先般花の話もございましたが、野菜等も含めていろいろな形で重点作物を広げていくという対応も必要なんだというように思っていますし、併せて６次化に向けた付加価値をつけたということも必要なんだろうというように思っています。
また、中長期的には新規就農を含めた担い手の確保、所得向上に向けた農商工連携による６次産業化による付加価値の向上、農地集積や集約、スマート農業による生産性向上、コスト低減・省力化対策などに取り組んでいく必要があると思います。 つい先日の日経新聞にも山形県の新規就農者の数が出ておりました。
あるいはいきいき米、清流米だったり、めだか米だったり、あるいは立谷沢地区ではカブトエビも田んぼで除草してくれるという場所もあるように聞いていますから、そういった意味でどう付加価値をつけていくのか。
ウィズコロナ、アフターコロナが叫ばれる中、これからの新型コロナウイルスの収束もまだ不確実な中でやはり今までの価値観と今までのやり方を変えてもらいたいし、新しく期待しているからチェンジだったなと思います。人が変わるチェンジよりも今までより新しいチェンジを求めるという捉え方です。
その中で６店舗が飲食店関係だということで、非常に消防団の利用価値があるのではないかと思っております。ただ、なぜこうなったかと言うと、これは県内全域で使われる制度です。ところが団員の中では庄内町でしか使えないんだと、酒田市、鶴岡市の登録ではだめなんだと、そのように思っている人が多いです。なので、その周知をきちんと図っていただきたいと。
方向性が定まりましたら校舎の長寿命化改良または改築に合わせて防災拠点施設としてのあり方とともに環境教育として再生エネルギー設備を学校に取り入れることなど付加価値も含めて検討していきたいと考えております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） それでは再度質問をさせていただきます。
その内容につきましては、これまで感染拡大の状況については時間の経過によって変化しておりますので、一概に申し上げることはできませんが、企業や個人、社会全体の認識や思想、それから価値観が転換されつつありまして、事業活動や生活様式、消費行動に大きな変化が現れているものと考えております。
それで、このコロナ禍で何を一番変化があったかというと、健康についての価値観が、皆さんだと思うんですけれども、変わったということがあるようです。やはり今まで当たり前だったことが当たり前でない、健康、家族、そういうことを考えるようになったんだと思います。 この質問を通しまして、山本市長は健康都市とうたっておりますので、健康についての山本市長のお考えを再度ここでお聞きしたいと思います。
中央教育審議会の初等教育分科会では委員より「学校は狭い意味での教育に留まらない福祉的な価値を担っていることが浮き彫りになってきた」など休校を機に学校の福祉的な役割に注目する意見が多く出されています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちの育成には、豊かな教育を保障することが極めて重要です。
デジタル変革は、デジタル技術を活用して、新しい生活様式・多様な働き方の浸透、データの最大活用・オンライン化を前提とした柔軟かつ強靱な産業活動、デジタル基盤とデジタル技術の活用を前提とした分散型社会などにより、個人、産業、社会全体に新たな価値を創造することとしています。
その後に専門家による調査委員会を設置して、遺跡の価値を証明していくという作業が必要になります。こちらが去年やりました山居倉庫のそういう学者とか、文化庁の専門の職員とかを巻き込んで話をするというそこの部分になります。
文化芸術推進計画を策定した際の市民アンケートにおいて「芸術文化施設で鑑賞していない」が高い割合を占めたことについては、主に「きっかけがない」、「仕事や家庭が忙しいから」、「興味がない」等の理由が多かったことから、市民が鑑賞を含む文化芸術活動により積極的に参加するためには、文化芸術の楽しさ、地域の文化資源の価値を幅広く知ってもらう必要があるのではないかと分析をいたしました。